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SIG-OGは，2003年7月に設立された「ブロードバンド推進協議会」（以下，BBA）に属する研究機関。オンラインゲームの開発や運営に関する研究を行う組織だという。
当日は，ソウル中央大学経営戦略学科助教授である魏晶玄（ウィ・ジョヒン）氏ほか，コーエー執行役員の松原健二氏，立命館大学政策科学学部助教授の中村彰憲氏らを招き，日本と韓国，そして中国のオンラインゲーム市場の現状報告を中心にしたさまざまな講演/議論が行われた。
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最初に行われたのは，ウィ氏による「韓日中オンラインゲーム産業の向上と今後の発展の可能性」についての講演。韓国を中心としたオンラインゲーム産業の現状と，今後の展望についての報告/発表が行われた。
ウィ氏は，アジア各国でオンラインゲーム市場が立ち上がっている中，なぜ日本が（オンラインゲーム市場の成長という意味で）立ち後れているかについて，「コンソール（コンシューマ）ゲーム市場の有無」「ユーザーのPC操作能力」「海賊版」という三つのキーワードを取り上げ，それを軸に日・韓・中を比較。すでにコンシューマゲーム市場が存在し，またPC房（ゲームに特化したインターネットカフェ）などといったPCの操作を習得する施設がない日本や北米では，オンラインゲーム市場の成長は厳しいという見解を示した。
ウィ氏は続いて，韓国ゲーム業界におけるゲーム会社のポータル化や，Yahooなどのオンラインゲーム事業への進出といったトレンドを報告。アバターやチャットといったコミュニティサービスと，オンラインゲームが本格的に融合に向かっていると語った。
ウィ氏の講演の中で興味深かったのは，日・中・韓におけるMMORPGプレイヤーの特性の違いについての分析だ。簡単に言うと，PKやレベル上げに対する執着/情熱は中国，韓国，日本の順に高く，コミュニティに対する要求（仲良くするという意味で）の高さは日本，韓国，中国という先ほどとは逆の順序になっていること。
まぁここまでは今さら驚くほどのことではなく，「そうなんだよね」というレベルなのだが，興味深いのはそこから先。なんと中国では有料のマクロ（チート）プログラム市場が急成長しており，メーカーによっては，ゲームシステム自体にマクロを取り入れる動きも見せているという。こういったニーズは，おそらくゲーム内のアイテムを現実のお金で取り引きする"リアルマネートレード"と密接に絡んだものだと考えられるが，ウィ氏は「法整備など課題はあるものの，リアルマネートレードはオンラインゲーム市場における新しい市場となる可能性があり，ゲームメーカーは真剣かつ積極的に取り組むべきだ」と言う。
この意見には賛否両論あるだろうが，中国において今後この問題がどう進展していくのか，その動向は注目する価値がありそうだ。
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そのパネルディスカッションの中で，とくに参考になる見解を披露していたのは，コーエー松原氏だ。松原氏は，まず「信長の野望 Online」の登録者が8万5000人以上，有料課金者数が5万人以上，そして同時接続者数が約2万人になっていることを報告。"この数字には満足していないが"と付け加えながらも，「プロジェクトとしては成功といえる状況。年間で7億円程度のキャッシュを生む計算になる」と発表した。
松原氏は，日本のオンラインゲーム市場に関しても話を進め，「日本のゲーム市場の規模は年間約3000億円。その中でオンラインゲーム市場は約5％の150億円程度」とし，「ビジネスとしては魅力的なマーケットとは言えない。日本のオンラインゲーム市場はまだまだこれからの段階だ」との見解を語った。
続けて松原氏は，「例えば信長の野望 OnlineのGMサポートは，日本では16時間体制だが，韓国ではプレイヤーの要求が厳しいため，24時間にせざるを得ない」など，GMを始めとした人件費増大の問題や，中国ビジネスにおける許認可の問題など，アジア展開におけるさまざまな課題を指摘。松原氏の話は，コーエーが今まさにアジアのオンラインゲーム市場に向けて進出せんと準備中の段階だからか，具体的かつ的確な指摘が多く，興味深い内容が多かった。さすがは日本のゲームビジネスの第一線に立つ人物といったところだろう。
ディスカッションの途中からは，リアルマネートレードなど諸処の問題にも話題が移ったが，それほど踏み込んだ議論には発展せず，多くの問題点を再確認するといった内容にとどまったのが残念。次回のディスカッションでは，焦点を絞った議論を願いたいところである。
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さて最後に，若干の補足と筆者の私見，そしてSIG-OGなどの研究活動に関しての指摘を行って，今回の記事を終りにしたい。
まずはSIG-OG初の具体的な活動となった今回の特別講演だが，講演の全体的な内容としては，いささか物足りなかったと言わざるを得ない。
聴衆があまりオンラインゲームに詳しくない人ばかりなら，このようなレベルでも構わないかもしれない。しかし参加していた人の多くは，実際にオンラインゲームを運営する業界関係者である。今さらながらの問題確認や現状報告などには，それほど興味が無いのではないだろうか。
直接ビジネスを行っている人々が"研究会"に望んでいるのは，より突っ込んだ"具体的な話"なのではないかと思う。
また"具体的"云々に関する部分で言えば，研究者の研究/調査を支える"情報ソース"の貧弱さも大きな問題に思える。というのも，ウィ氏と中村氏の両名とも，新聞やいわゆる公式発表と呼ばれる"表面的に出てくる情報"を自身の見解の主なよりどころとしていると思われること。彼らは具体的な数値/実態を把握できていないのではないか，と感じたのだ。
MMORPGプレイヤーの行動特性に関する見解を披露していたウィ氏にしても，ゲームメーカーとの直接的なやり取り（ログの調査など）はほとんど行っておらず，アンケートなどによる調査がメインだという。
もちろん，筆者もアンケート調査を一概に否定するワケではない。しかし，オンラインゲームプレイヤーの行動を調査するというのであれば，ログの詳細な解析や，会員の情報に基づいた統計的な調査は必須ではないだろうか。
例えば，今回行われたディスカッションの中で，なぜコーエー松原氏の発言がひときわ"リアリティのある内容"だったのか？ おそらく，ログや会員情報などといった"具体的な情報"を分析し，自身（自社）の知識（ノウハウ）としているからだろう。
そういった意味でも，研究者はまず"よりよい研究素材"（データ）の獲得を目指すべきだ。どんなに優れた料理人でも，素材が悪ければ本当に素晴らしい料理は作れない。消費者行動の分析などといった研究に関しても，同じようなことが言えないだろうか。
とはいえ，ログや会員情報などといった重要な情報（統計的なデータ）を企業が外へ出すかといえば，それはそう簡単なことではないはずだ。なぜなら，そういった情報やその分析によって得られる知識（ノウハウ）こそが，企業にとっての大事な"宝"そのものであり，おいそれと公開できるような代物ではないからだ。そして企業とは，本質的に情報/知識を独占したがる（当たり前だけれど）。
今後，オンラインゲームの研究機関であるSIG-OGが"実質的な成果"を出すためには，ゲームメーカー各社とのより密接な連携は避けられない。そのためにも，SIG-OGがどういう形でメーカーと連携していくのか，まずはこの方向性をハッキリと定めるべきだろう。（TAITAI）
