独立行政法人の国民生活センターは，12月7日に「オンラインゲームに関するトラブルが急増」とする文書を公開し，オンラインゲーム利用者に対する注意を促した。
この文書でまとめられているのは，当該センターの「消費者トラブルメール箱」に寄せられた1932件（2004年4月1日から2005年10月31日までの受信分）で，2005年1月以降急増しているとのこと。
文書の内容としては，「利用規約で禁止されている行為の管理不十分」「運営業者の消費者対応が悪い」など，苦情が多いという。送信者属性は，男性が9割を占め，年齢は20歳代が最も多くなっており，オンラインゲームのコア層とマッチする結果となっている。
また，文書内ではBOT行為やRMTについても問題視しており，業者に対して「問題解決のため積極的に対応する必要がある」とまとめられている。一方の消費者側に対しても，「利用者は現状をよく確認し，認識した上で利用することが重要である」と注意を促している。
文書内に現状との認識のずれを感じる記述がいくつか散見できるのは，オンラインゲームがエンターテイメントとして認知が浅いというのも理由の一つとして挙げられそうだ。今後，当該センターを中心に政府の意識が高まり，オンラインゲームを対象とする業法の整備や、指導・監督する権限を持つ省庁の設置などが進むことを望みたい。いまは，何も正しい道が示されず，個々がそれぞれにバラバラなことをしているだけの状態だ。
業界を支える基本となる“法の整備”は，デメリットも生むがメリットもある。自由な裁量が削がれる部分も否定はできないが，法が整備されてこそ，初めて本当の意味で「業界が大きくなれる」のかもしれない。今後の動向には，引き続き期待しておきたい。（Seal）
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