中国で「著作権法」及び「未成年者保護法」の改正法案が発効。同時に実名認証システムを義務化

オンラインゲームへの導入が義務化された「オンラインゲーム依存防止実名認証システム」。企業ライセンス，ゲーム版号などを登録し，インタフェースを用意したうえ，システムに接続する。

　2021年6月1日，中国の「著作権法」及び「未成年者保護法」の改正法案が発効された。
　この改正法案の内容ももちろん重要だが，法律発効とともに，中共中央宣伝部^※1による実名認証システム「オンラインゲーム依存防止実名認証システム（网络游戏防沉迷实名认证系统）」が正式に投入されたことも，ゲーム業界にとっては大きなトピックだ。
　今まで強制ではなかった認証システムが今回から義務化され，今後このシステムを導入していないゲームは無条件でストアから降ろされるという罰則が生じる。中国ゲーム業界はついに，実行強制力のある統制管理のステージに移行したのだ。

「オンラインゲーム依存防止実名認証システム」接続ユーザーガイド（Wechat）^※2

※1
中共中央宣伝部：中国共産党のイデオロギー・宣伝部門を統括する党中央直属機関。新聞，出版，教育，テレビ，ラジオなど広範な部門を指導，監督。ゲームの管轄部門「文化部」にも指導監督職権を持つ。

※2
当局のサイトは中国向けの閲覧制限がかけられているため，Wechatプラットフォーム上の「デベロッパーへの案内」で確認できる。

著作権法

　今までの著作権法下では，ゲームというコンテンツが明確に所属するジャンルがなく，（旧著作権法下での）権利者は，ゲームの持つそれぞれの要素（テキストやグラフィックス，音楽など）を独立した“作品”と主張し，それぞれが関わるコンテンツの範囲で相応な権利保護を求めていた。また，ゲームにおけるアニメーションが「映画作品である」と主張して著作権侵害を訴える，などもその一例だ。

　今回の改正で，元々の著作権法にあった「映画作品及び映画撮影と近似している手法で創作した作品」という文言は「視聴覚的著作物」に書き換えられ，「作品特徴を満たす他の知的成果物」の説明が追加された。

　これまで中国では，ゲーム配信における“権利”についての訴訟が繰り返されてきた。プレイヤー個人によるゲームプレイを，創作行為として認めるべきか否かが社会的に議論されていたのだ。
　改正著作権法の発効直前に，中国人民大学未来法治研究院が行った「オンラインゲームの財産権保護」セミナー^※3でも，ゲームプレイそのものはスポーツ選手の競技に近いと述べられた。過去の近しい事例に照らし合わせれば，各スポーツ競技の試合といったライブ動画には法律上の権利保護がかけられているが，保護対象は収録した動画そのものと収録チームの創作成果であり，競技をしたアスリートに対する著作権は認められていないのだ。

※3
法律界の専門家，学者，裁判官などが参加した法律解釈セミナー。中国ゲームメディアGameLookにより報じられた。

　今回の新しい著作権法により，ストリーミング（配信物）の権利が各ゲームの著作権所有者に帰属することが明確になった。許諾なしでのオンライン配信は権利の侵害に当たり，これまで訴訟となってきていた事例には明確な法の判断が下せることになる。
　これはたしかにゲーム創作の奨励にもつながるはずだが，半面，独自の法律を作る形ではなくゲームを視聴覚的著作物という枠組みにはめる対策を取ったことで，長期的に見るとコンテンツの実態と法律が合致しなくなる可能性を内包した対策となった。

中華人民共和国著作権法（中国語）

未成年者保護法

　一方，改正された最新の「未成年者保護法」では，「インターネット保護」（网络保护）の章が新設された。未成年（中国では18歳未満）がインターネットを使うにあたっての責任と義務を，国や社会，学校，家庭のそれぞれに対して明確にしたものだ。


　以上のような家庭による未成年者のインターネット使用に対する保護責任のほか，サービス提供者に関する責任規定も同時に定められた。
　そこには，すべてのオンラインゲームは国が設立した「未成年者オンラインゲームデジタル身分認証システム」（未成年人网络游戏电子身份认证系统）を使う義務があり，オンラインゲームの運営者は未成年に対して，有効な身分情報で登録させる義務があることが明文化されている。



　そのほか，ライブストリーミングの配信アカウントの年齢制限や，ネット上の誹謗中傷などに対する記述の追加があったので，そちらも示しておこう。


　中国においても，未成年者が親の銀行情報や身分情報を使って多額の課金をするニュースはたびたび見られるが，これまで多くの場合，メーカー側が一方的に責任を負わされる形で，返金処理がなされていた。
　今回の改正で，それぞれの家庭による適切な管理が義務化され，国とサービス提供者，そして保護者の三者が協力しながら未成年者を保護するインターネット環境を作りあげるという指針が提示されたことになるが，文頭で述べたようにこういった法改正（たとえば未成年者保護法　第七十五条）に関連する「オンラインゲーム依存防止実名認証システム」の導入義務化は，今後のゲーム業界に大きな影響を及ぼすことになるだろう。

中華人民共和国未成年者保護法（中国語）